１）環境負荷基準年の設定

　全社の環境目標設定は、本社・工場及び東京・大阪営業所における二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排水量を2005年度（第73期）に過去3年間の環境負荷を調査し、2004年度（第72期）を基準年としました。化学物質（トルエン）は2009年度より調査を開始しました。

（購入電力の排出係数は、2014年度（平成26年度）実績：中部電力0.497kg-CO₂/kWh、東京電力0.505 kg-CO₂/kWh、関西電力0.531 kg-CO₂/kWhを使用）

２）中期環境目標と2016年度（第84期）環境目標

• 2016年度（第84期）の単年度環境目標は、前年の2015年（第83期）実績値にたいして2％削減を目標値としました。具体的数値は6項結果表中に記載します。
• 中期の環境目標は、基準年の2004年度から毎年２％削減とし、2016年度は24％削減を目標としました。（2010年より目標項目に追加された④～⑥については別途目標値を設定しました）

① 二酸化炭素排出量削減量	24％減（総量で200,862kg-CO2削減：9か月）
② 廃棄物排出量削減量	24％減（総量で43.8ton削減：9か月）
③ 総排水量削減量	24％減（総量で5,707m3削減：9か月）
④ グリーン購入	事務用品環境配慮対応比率57％
⑤ 化学物質使用量減量	14％削減（トルエン：総量で174kg削減：9か月）
⑥ 当社製品で環境負荷低減取組み	毎年３案件実施（CO2削減、省エネルギー推進）

　なお、温暖化ガス削減の政府目標は、「1990年比で2020年までに25％削減を目指す」です。この数値は、当社基準年の2004年度比に換算すると2020年までに33.2％削減となり、これは当社の2004年度から毎年2％削減を継続した2020年までの削減量32％と同等です。

（購入電力の排出係数は、各電力会社2014年度実績を使用）
※　2016年度は4月～12月の9か月とし、2017年度以降1月～12月を活動期間とする。